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先日、意匠法と著作権法が大きく変わるという記事を書きましたが、特許法や不正競争防止法、弁理士法、工業標準化法も変わります。

 

知的財産権分野は産業競争力に直結することから、時代に合わせるために、法律や規則がどんどん変わります。

 

 

ではどのように改正されるのか具体的に見てみましょう。

 

不正競争防止法

①いわゆる「プロテクト破り」について、不正競争行為の対象を、プロテクトを破る機器の提供だけでなく、サービスの提供等にまで拡大されます。

②ID・パスワード等により管理されていて、相手方を限定して提供するデータ(いわゆるビッグデータ)を不正に取得、使用又は提供する行為が不正競争行為になります。
たとえば、POSシステムで収集した商品毎の売上データや化学物質等の素材の技術情報を要約したデータなどが不正競争防止法で保護されることになります。

工業標準化法

①JISの対象に新たにデータ、サービス等が追加されます。

②「日本工業規格(JIS)」を「日本産業規格(JIS)」とし、法律名を「産業標準化法」に変更します。

③専門知識等を有する民間団体が作成した規格案については、審議会への付議を経ることなく、迅速にJISを制定できるようにします。

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④認証を受けずにJISマークの表示をした法人等に対する罰金刑の上限を、現行の100万円から1億円に引き上げます。

特許法等

①全ての中小企業の特許料等が半減されます。
これは中小企業にとっては嬉しいですね!

②裁判所が書類提出命令を出す際、非公開で書類の必要性を判断できるようにします。また、特許庁における判定制度の関係書類に営業秘密が記載されている場合にその書類の閲覧を制限できるようにします。

これも助かりますね。これにより判定も、もう少し使われるようになるかもしれません。

③特許出願等における新規性喪失の例外期間が延長されます。

④特許料等のクレジットカード納付制度の導入
実は今までクレジットカードで支払いができなかったんですね(^^;

弁理士法

弁理士の業務に、データの利活用やJIS等の規格の案の作成に関して知財の観点から支援する業務が追加されます。

 

この他にも、意匠法においては、意匠の優先権書類のオンライン交換制度の導入、商標法においては、商標出願手続の適正化がされます。

 

毎年法改正だらけですね〜(^^;

知財の知識・改の改訂も増えて大変だわっ。

知財の知識はもう改訂していないのだけど・・・。