中国の特許申請補助金と今後の弁理士のビジネスモデル

1ヶ月ぶりのブログ更新です。
先月は子どもたちの学校がコロナで休校になったりPCR検査を受けに行ったり(陰性でした)と時間をとられブログを放置していました。
忙しくなったときに最初に放置されるのがブログで、企業で経営状態が悪化したときにコスト削減を迫られるのが知財部ですね()

さて、中国国家知識産権(知的財産権)局は「特許申請行為の持続的厳格化・規範化に関する通知」を出し、特許取得に対する各種補助金を徐々に減らすことを打ち出したとのニュースを見ました。質の高い発展を一段と強調し、件数ばかり追求する傾向を是正することを目的としています。

これって、中国のことだし関係ないって笑っていられないですよね。
いえ、補助金のことじゃないですよ。補助金ありきのビジネスモデルで中小企業をメインクライアントにしている特許事務所にとっては補助金廃止は死活問題ですが、言いたいのはそこじゃなくて「質の高い発展を一段と強調し、件数ばかり追求する傾向を是正する」のところです。
これ、既に日本の大企業知財部がやっていることですよね。
大企業知財部では特許出願数を減らして意味のある出願だけに絞ろうという考えにシフトしています。
だから、弁理士にとっては嫌な改革だと思います。

しかし、会社のことを考えたら良い傾向だと思います。休眠特許を増やしても維持管理費が増えるだけで意味がないですもんね。
大企業が明細書の質を求めるなら、自分も大企業知財部の望む明細書を更に上回るような素晴らしい明細書を書こうと考える弁理士が今後生き残れる弁理士なのでしょうね。

または、明細書の良し悪しを判断出来ない中小個人に的を絞るのも良いのかもしれません。

それをやると弁理士は儲かって中小企業が潰れることになり結果として弁理士全体のイメージダウンにはなりますが・・・。