最近はNHKのクローズアップ現代などでも放送されるように、退職代行ビジネスが流行りです。
最初に退職代行ビジネスを始めたのはEXITという会社ですが、今では類似の業務を請け負う業者（アルマジロ、SARABAなどなど）がたくさん現れました。
退職代行ビジネスに参入する法律事務所も多いですね。
他者に退職を代行してもらうなんてありえない、無責任だ。甘えだ。そんな業者は怪しい。などと退職代行に否定的な意見を持つ人も多いといいます。
たしかに、退職届けを出して（上司に手渡しするのが怖いのなら退職届を内容証明・配達証明郵便で提出すればOK！）２週間経過さえすれば法律上は退職できるのですからお金を出してまで他人に退職をお願いするなんておかしいとも思えます（既に申し込んでしまった人でも直前でなければキャンセルは可能）。
しかし、ブラック企業で日常的にパワハラに遭っている人は会社から電話がかかってくるのでは、とか上司が家に押しかけてくるのではと怖くなって退職届けを出せないということもあるでしょう。
また、今やめると訴えられるのでは、とか自分が辞めると残された人に迷惑がかかると罪悪感を感じて辞められない人もいます。
上司からの引き止めに遭っていて退職届けを受け付けてもらえないという人もいることでしょう（基本的に部下が退職すると上司のせいにされることが多いので上司は必死で引き止めます）。
ですから、本来ならば退職届けを一枚出せば済むところをわざわざ業者や弁護士に頼んで退職代行してもらうのです。
パワハラに遭っている人は退職届けを出す勇気も出ないでしょうし、退職代行を利用するのも良いと思います。
ただ、どうせ利用するなら普通の業者よりも、弁護士に依頼したほうが良いと思います。
なぜなら業者の場合は雇い主との交渉を代わりにすることができないからです。
交渉をすることができないということは、たとえば、業者があなたに代わって退職金や未払いの給料の支払いをするように交渉することが出来ません。
また、パワハラが怖くて無断欠勤を数日続けてしまった場合、退職代行業者が退職の意思を伝えてくれても、「◯さんは▽日間無断欠勤しているので、就業規則に基づき懲戒解雇とします。」と言われてしまったら「使っていない有給を当てて処理してください。」というように交渉して自主退職にすることができません。（懲戒解雇された場合は、転職するときに不利になります）
なお、企業に何らかの落ち度（パワハラ等）がある場合には２週間を待たずに即日退職の申し入れが認められます。
やむを得ない事由による雇用の解除
第６２８条 当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。
この「やむを得ない事由」があるか否かは交渉しないとわからないことも多いでしょう。
そして交渉が出来るのは先程述べた通り弁護士にしか許されないのです（無資格者や行政書士が交渉を行うと非弁行為になります）。
他にも辞めた後になって「お前が突然辞めたせいで残された者たちが被害を受けた」として損害賠償請求をされたり届け出が就業規則に違反しているので無効と主張されてしまうこともあるでしょう。
そんな場合にも弁護士なら交渉できるので、退職代行サービスを利用するなら、弁護士に依頼したほうがスムーズでしょう。
たとえばこちらの退職代行サービスプロモーションでは弁護士が手付金５万円で退職代行を受け付けています。
最安値の退職代行業者は３万円を切るのでそれに比べれば割高と感じるかもしれませんが、交渉した結果残業代を回収できたり有給を消化できることを考えると弁護士に退職代行を依頼したほうがいいでしょう。
