特許出願料減免措置の悪用

特許出願の手数料等が引き上げられるかもしれないとのニュースを見ました。
出願を増やすために日本では欧米より特許出願手数料を低くしてきましたが、会計上、赤字続きだったそうです。
そのため手数料の値上げをするというのは最もなことですが、手数料が上がると出願件数が下がる可能性もあります。

記事によると特許庁の剰余金残高は2010年頃には2千億円前後あったのに、2020年度には538億円まで減っています。
財政的に苦しいというのは以前データを見て知っていましたが随分な額ですよね。
ちなみに、2010年頃って、弁理士試験の受験者が1万人いなくなった頃で、2020年には4000人を切っています。これだけ見ると特許業界は衰退しているように見えますがそういうわけではありません。

ニュースに戻りますが、特許庁は中小企業向けの減免制度を見直すとのことです。中小企業や所得税が非課税の個人に対し、特許料を半額にするなどの優遇策を19年度に導入しましたが、これを悪用する人がいたんですね。
個人名義で特許を登録後、法人に権利移転を繰り返すことで手数料逃れをします。
こういうことを教える特許事務所の弁理士とか特許コンサルとかいそうですね・・・。
（というか、減免措置制度を使えなくなると、中小案件メインの特許事務所は大打撃を受けそうです。）

一部の人が減免制度を乱用したことによって、個人や法人、弁理士が儲けて特許庁の財政を苦境に陥らせたわけですから、フェアじゃないですよね。過去の悪行は公開情報ですから調べればわかります。調べるのも面白いかもしれませんね。
ベストライセンスの上田さんよりよっぽど悪人ですね。

なお、今後は減免を受けた個人が法人に権利を渡す際には、事後的に本来かかる手数料を徴収するように見直すそうです。

減免制度導入後、減免制度の悪用をして国に負担をかけていた個人と法人がいるわけですから、表面的には特許出願件数は減ってもいいのじゃないかなと思います。
特許出願件数の減少の原因って、日本の特許制度のせいじゃないですもんね。

日本の特許出願件数の減少の原因は、日本の国力の衰退が最も大きな原因です(言い切ってみた）。
日本に市場としての魅力が無いから日本で特許出願しようと思わないんです。日本企業も外国企業も。
だから日本抜き出願なんてことが起きるんです。
弁理士も直接英文明細書作成なんてしようとするんです。

少子化で経済力は下がる一方なのに、政府は児童手当を減額または廃止しようとしています。未来へ投資するどころが日本の未来を潰そうとする政策って一体・・・。これでは知財立国は愚か、少子化に歯止めをかけることなんてできないでしょう。

特許出願件数の減少と少子化は別々の問題ですが、根っこは同じかもしれません。

年収1000万円の世帯の児童手当を廃止するなんて馬鹿なこと言っていないで、もっと別の無駄を省くべきなんじゃないでしょうか。
むしろ年収1000万円世帯はもっと優遇してどんどん子供を産んでもらうべき世帯ですよ。
この世帯への税負担を軽くするなら児童手当の廃止もわかりますがそうではないのだからおかしな話です。
児童手当廃止は世帯年収1800万円を超えてからでいいんじゃないですかね。

【モデルケース】
夫　31歳　弁理士　年収700万円
妻　28歳　事務職　年収300万円

ほら、こういう家庭ありそうじゃないですか。こういう世帯年収1000万円の家庭で安心して子育てを出来るようにしなくちゃいけないんですよ。

以前厚生労働省がアンケートをとったところ、年収1000万円以上の高所得世帯では児童手当が遊興費に使われているという結果が出たと発表していましたが、これは間違いで（厚生労働省曰く「事務的なミス」）、実際はとりあえず貯金に回していることが多かったそうです。

そして、この結果を受けて児童手当を廃止しようなんて考えが生まれるのでしょうが、当面使う予定はないから貯金に回そうというのは子育てをする者にとって当たり前の考え方だと思います。
今月と来月生き抜くために児童手当が必要！なんていう人はそもそも子育て出来ないと思います・・・。

大体、年収一千万円で高年収って何なんでしょうね。
子供がいたら食べたいときにトンカツをいつでも食べられる収入じゃないと思うのですが。

廃止すべきは児童手当じゃなくて、もっと別にあるでしょう。
高齢者や生活保護世帯の医療費全額補助とか。

子供は日本の宝であり、経済力の源泉です。
児童手当廃止なんて、「子供なんていりません。日本の未来は知りません」と言っているようなものです。

日本の一流大学には中国からの留学生も多く、日本で得た知見を祖国へ持ち帰ります。
そして、中国の発展のために大活躍しています。
知見の中には当然知財も含まれます。
毎年日本から中国へ流出する知財は金銭に換算すると数億では済まないでしょう。

日本が日本人の子供たちに対し適切な教育を受けられるように制度補償をしないと、日本では知財を生み出せなくなり、中国へ出稼ぎにいくことになります。

近視眼的に高齢者ばかりを優遇し、若者に結婚して子供を持つことに希望を抱けない社会を作ってしまうと、日本の発展は止まります。

未来を担う子供たちにこそ投資をすべきでしょう。

・・・って、減免制度から話が飛びすぎやろ！（セルフツッコミ）