特許庁は、日本の全ての中小企業の特許取得などにかかる料金を半額にする方針を示しました。
2018年に法改正がおこなわれます。
従来は赤字企業などに限って料金の軽減措置を設けていましたが、値下げの対象を全ての中小企業に広げるそうです。

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資金に余裕がない中小企業では、大企業とは違い、選びぬいた発明だけを特許化しています。
この措置により、周辺特許も取りやすくなることを期待します。

なお、特許料の減免については、メインサイト「知財の知識」に書かれています。

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