これから起業をするという方やクリエイターさんたちから、たまに開業届けの出し方だとかお勧めの会計ソフトなどについて尋ねられるので、せっかくだから記事にしておきます。
開業届を出す前に考えるべきこと
開業するぞ！と思ったらどうぞすぐに開業届を出してください（笑）
ただし、気をつけるべきことがあります。
たとえば、結婚している人の場合、配偶者の扶養から外れる可能性があります。
健康保険の種類にもよりますが、開業届を出したら扶養から外れてしまい、開業しないほうが良かった！と後悔することにもなりかねません。
そういった事情が無いのなら、気楽に開業届を出してきましょう。
拍子抜けするほどあっという間に終わります（笑）
開業したら税理士を雇わないといけないの？
フリーランスの方の中には、「税金のことはわからないから税理士に頼まないと！」と思っている方もいらっしゃると思います。
確かに税理士に任せると自分は何もしないで済むので楽です。
餅は餅屋。
人に任せられることは任せてしまい、経営者は自分がやるべきことに集中するというのは良い考え方です。
・・・が、税金はお金に関わることだけに、経営者はある程度は知っておいたほうがいいだろうと思っています。
面倒な作業は税理士に丸投げで良いのですが、正しい税の知識はあって困るものではありませんからね。
そんなわけで、まだ事業が小さいうちは、税理士に頼まないで自分ですることをお勧めします。（私個人の考えです）
更に言うと、白色申告よりも青色申告をお勧めします。
これは、以下に示すようにメリットが大きいからです。
青色申告をするメリットとデメリット
開業届けを出したら同時に考えたいのが、「白色申告にするか」「青色申告にするか」ということです。
青色申告＊は「最大65万円の特別控除」があるからいいよ！という話は聞いたことがあると思います。
これは、「所得（収入−経費）」から”65万円”引いてもらえるということです。
＊「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄税務署に提出する必要があります。
青色申告のメリットの２つ目は、純損失の金額を、翌年以後３年間にわたって、各年分の所得金額から差し引くことができるということです。
3つ目のメリットとして、事業主と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族で、その事業に専ら従事している人に支払う給与については、必要経費に算入することができる場合があるということがあげられます。
（白色申告の場合は、配偶者や親族に支払った給与を必要経費に算入するということはできませんが、事業専従者控除として配偶者や15歳以上の親族は必要経費を差し引くことができます。）
しかし、デメリットもあります。
青色申告をするデメリットとしては、最低限の会計の知識がないと辛いとか複式簿記による帳簿づけには手間がかかるとか確定申告の提出書類の種類が多いなど、要するに、素人にはよくわからないし面倒くさいことが挙げられます。
そのため、「面倒なことは嫌い！」という方は最初から税理士へ依頼することをお勧めします。
・・・が、税理士への支払いは月々最低でも1万円近くかかります。
事業が小さいときの一万円って、大きいです！
たった一万円。されど一万円。
顧客が自分の商品やサービスのために支払ってくださったお金の重みは身に染みているでしょう。
そんなわけで、まだ売上がそれほどない場合には、税理士への依頼はお勧めしません。
もちろん、忙しいし自分の事業に集中したい！という場合には税理士へ依頼することは止めませんが、出来る限り自分と相性の合う税理士さんを選ぶべきです。
たとえば、私の知人は個人事業主として開業してからすぐに税理士の紹介を受けてその人にお願いをしていましたが、月々の料金は高いし節税策も提案してくれない人です。
代わりに、「法人化してもこの値段でしてあげる」と言っているらしいのですが、逆にしてあげてほしいと思っています。
すなわち、まだ資金のない個人事業主のために安価で仕事を請負い、法人化したら多めにいただく、という感じで個人事業主を応援してくれる方が良い税理士さんじゃないのかな・・・と思っています。
もし、既に税理士さんに依頼している場合で、そんなに良い税理士ではないかもしれないぞ？と思っている方は、一度税理士ドットコムで税理士の見直しをしたほうがいいかもしれません。
地域や報酬で自分に合った税理士を選べます。
さて、税理士への支払いは最低でも月々1万円から、と言いましたが、会計ソフトを使ったらどうでしょうか。（会計ソフトを使わないことも考えられますがあまりにも大変すぎて非現実的なのでお勧めしません！）
弥生会計という有名なソフトもあるのですが、そちらは白色は無料なのですが、青色は有料なので、とりあえず上記のサービスを利用し、どうにも難しくて使いにくい・・・と考えた場合に別の会計ソフトの導入を考えるという具合で良いと思います。
こんな感じで規模が小さいうちは節約をして、事業が大きくなったら税理士にお願いして・・・という形が理想だなと思っています。
もちろん、登録してみたものの、簿記の勉強なんてしたことないから全然わからないという方もいらっしゃるでしょう。
そんな方は、売上がまだ少ないのなら簡易な白色で済ませてしまっても良いでしょうし、ある程度売上のある人は、税理士に頼んでしまったほうが良いでしょう。
なお、売上が一千万円を超しているのに、「特許出願にはお金がかかるから自分でしよう！特許庁のHPを見て勉強だ！」とか、「商標を取る必要があるらしいから商標の勉強をしよう！」と言っている人もいますが、そんなことをしていては時間がいくらあっても足りません。
特に、素人が自分でした場合にはその質が低すぎて無意味な権利になっていることがよくあります。
したがって、知的財産権の取得は専門家に依頼して、経営者はやるべきことに集中しましょう！
ちなみに、特許や商標の出願やネーミング、著作権等については相談を受け付けていますよ（＾＾）
