現在特許庁では、中小企業・スタートアップ、大学、公的研究機関等に対し、外国出願・権利化費用の負担を軽減するため、出願手続、中間応答、審査請求に要する経費の1/2を助成しています。
二分の一ということは数十万から数百万円に及ぶわけです。常にというわけではないので、チャンスを逃さないようにしてください！
助成金を受けられる経費は、弁理士費用や翻訳費用、それから外国特許庁への納付手数料などです。
出願の種類は特許だけでなく、意匠、商標も含まれます。
補助金はほしいけれどどうすればいいかわからない、という方はお気軽にお問い合わせください。
