Amazonで知的財産権侵害警告を受けた際の対処法
知的財産権侵害警告、怖いですね。
日本人は真面目で争いを嫌う国民性から、他国の人々よりも警告を怖がる傾向にあるようです（私調べ）。
アマゾンでは権利者の申し立てがあると、知的財産権を侵害したと思われる被疑侵害者に対し警告をします。そして、詳しくは専門家にお問い合わせくださいと締めくくります。
つまり、基本的にはＡｍａｚｏｎは知的財産権の侵害については第三者の立場であり、権利者の肩を持つわけではありませんし被疑侵害者の味方というわけでもありません。中立的立場です。アマゾンセラーの方々はプラットフォームを利用しているのだからアマゾンが第三者の立場というのはどうかと思いますが、まあ、そういうことになっています。
なお、一般的に特許権の侵害とは何か、侵害警告を受けた場合にはどうしたらよいのかということについてはこちらに記載してあります。特許権侵害で訴えられた場合の対処法
アマゾンが専門家に問い合わせてくださいとしているのは、アマゾンではそこまでお世話できないから、法的判断は法律の専門家に委ねてほしいということです。
知的財産権に関しては素人が判断できるものもありますが、専門的知識が無いために間違えて判断することはよくあります。特に特許に関しては権利侵害・非侵害の判断は困難です。
そして、特許の鑑定は困難である分、高額です。たとえば、訴訟で使う予定の特許権の鑑定に関しては、50万円以上するのが普通です。１００万円を超えることもあります。
しかし、アマゾンセラーをしている人たちはそんな金額出したくありませんよね？
だって、アマゾンでは侵害申し立てが非常に多いのですから毎回そんな金額払っていたらビジネスが成り立たなくなってしまいます。
特に、実用新案権に基づいてしてくる知的財産権侵害申し立てに関しては権利者の主張が無茶苦茶（例：見た目が似ているから侵害である）で嫌がらせ目的なのもよくあります。
そういうわけで、私はなるべく安価に鑑定を請け負うようにしています。
弁理士の署名付きで９万円で対応可能ですのでどうぞお問い合わせください。（署名無の場合はもっと安価になります。ただし、効力は弱くなります。また、必ず全ての仕事をこの金額で受けられるわけではありません。複数特許権の侵害やクレーム数の多い特許権の場合は９万円で対応は不可能です。ご了承ください）
全ての対応を代理で請け負っても最終的には合計で1４万円にいかないくらいです。一番大変なのは鑑定の部分ですから。鑑定さえ専門家に頼めば、あとはセラー仲間に話を聞いて真似をするだけでも大丈夫なくらいです。とはいえ心配でしょうから、私は基本的には最後まで見届けます。お見積もり額は必ず事前にお知らせしますのでご安心ください。
なお、鑑定しても特許権侵害の責は免れられないだろうなと感じたときは早い段階でそうお伝えします。これによりその後とり得る対応が変わってきますが、基本的には権利侵害商品を削除して権利者に謝って（許してもらって）おしまい、といった流れです。最後まで鑑定していないので安価な鑑定料で済みます（１～３万円）。
商標権の侵害の場合はもっと簡単なのでずっと安価に対応可能です。複雑なケースでなければ改善計画書込みで10万円かかることはありません。Amazonから商標権侵害で警告が来たら
セカンドオピニオンも承っております。
たとえば、アマゾンセラー仲間に相談したらこう言われたのだけど本当に合っているんですか？というような相談もOKです。
なお、アマゾンはよく「詳しくは専門家にお問い合わせください」とメールに記載していますが、これは基本的には「有料の法律相談を受ける」ことを意味します。
なぜ「有料」なのかというと、相談を受けた専門家が責任を持つことになるからです。
たとえば、私が侵害鑑定を行う際には責任の所在の証明として署名をしますが、責任が重いため、毎回怖いです。
なので、必要以上に念入りに時間をかけて鑑定を行います。
単なる法律相談の場合には安価に請け負いますが、侵害鑑定の場合には私の名前も出してくるわけですから桁が異なってきます。
場合によっては訴訟に発展することもあり、そうしたことも見据えて戦略を練ってから回答するわけですから。
法律専門家料金の高さにはこういう意味も含まれています。
なので、「高額な専門家料金を支払ってまで対応すべきなのかどうか」ということも重要な考慮事項の一つです。自社商品ではなく特に売れ筋でもない商品なら出品停止でも構わないでしょう。一方、売れ筋の商品の場合には専門家料金を支払ってもお釣りがきます。
微妙な料金の場合にはまずはお問い合わせください。安価な法律相談を行います。
それから、今後の対応法を決めていきましょう。
警告を受けたからと言って必ずしもあなたが知的財産権の侵害を行っているとは限りません。嫌がらせ目的で行ってくる人もいます。表面的にはあなたが権利侵害をしていても実は相手が法の穴をついてズルい警告をしてきているということもあります。これについては真似をする人がいると困るので詳細は述べませんが、弁理士等の専門家と組めばできてしまうズルい方法があります。なんでこんなことを知っているのかというと、そのズルい方法で警告を代理してくれないかと相談されたことがあるんですね・・・。非倫理的行為なのできっぱりと断りましたが、専門家にとっては簡単に儲けられる方法なので、受けてしまう人もいるかもしれません。
そんな専門家があなたに警告をしてきたら・・・
表面的には権利侵害なわけですからあなたは非常に困ったことになります。
怖いことも言ってしまいましたが、知的財産権、特に特許権の侵害警告を受けたらまずは弁理士に相談すれば間違いありません。
お気軽にお問い合わせください。
なお、日本だけでなくアメリカや中国など海外のアマゾンで販売している方もお気軽にご相談ください。日本とは特許権侵害の対応が異なりますので、海外の特許弁護士たちと連携して問題解決に当たります。
