弁護士や弁理士、司法書士、会計士などの士業が独占する法律関連分野の業務をITで効率化する新サービスが盛んになりそうだという記事が日経新聞に載っていました。
この記事によると、弁理士の五味和泰氏が創業したcotoboxの提供するサービスは弁理士法75条に違反しないそうです。
弁理士法75条には、弁理士以外の者が他人の求めに応じ報酬を得て、特許や商標の出願書類などを作成することはできないと定められています。すると、AIを用いて出願書類の代行サービスを提供している法人は弁理士法75条に違法するおそれがあります。
しかし、経済産業省は「利用者が自己の判断に基づいて自ら商標出願書類などを作成する支援ソフトを提供するもので、(コトボックスが)書類の作成をするものではないことから弁理士法に違反しない」と発表しました。報酬もソフト利用料であり、代理業務の報酬ではないと判断したためです。
・・・ということは、業務独占資格である弁理士たち士業はAIに仕事を奪われることになってしまいます。
今でも一部の分野についてはよく行政書士が弁理士や弁護士などの業務範囲にまで手を出して懲戒処分を頻繁に受けていますが(たとえば、行政書士が商標出願の代理をするのは違法です)、経済産業省から「違法ではない」とのお墨付きをもらってしまったサービスのほうが恐ろしいライバルでしょう。(行政書士による非弁行為は質が低いため消費者に迷惑をかけることになり違法、AIによるサービスは質が一定のため適法という感じでしょうか)
商標の分野ではcotoboxのように先行者がいますが、これからは特許や意匠の分野にも広がっていくでしょう。
そして、弁護士や会計士の定型的な業務についてもITで代替されていくことになるでしょう。
これは既得権者である法律事務所や会計事務所にとっては恐ろしいことですが、サービス利用者にとっては非常に便利ですね。
これからどんなサービスが出てくるのか楽しみです!
どなたか弁護士の業務について新しいサービスが提供されたら教えて下さい。すごく興味があります。
特許技術をGitHubのような仕組みで管理できるようになれば特許制度自体がおそらく不要になりますね。いつ誰が発明を改良したかが見える化され、改良による貢献度に応じたライセンスフィーが自動的に算定されて支払われる仕組みが遠からず実現すると思います。
それが実現できれば、休眠特許の活用、特許権の価値評価に伴う大幅な費用・時間の削減、などなどメリットだらけですね!
もちろん不正な書き換えなども考えられ、デメリットもありますが、スピーディに知財が活用されるメリットを考えると素晴らしいイノベーションです。
特許制度の目的は発明をシェアして産業を発展させることですからね。
人類が現行の特許制度以上に効率よく発明をシェアし、発明のライセンス等によって生まれた利益を適正に分配できる仕組みが誕生すれば現行の特許制度はその役目を終えますよ。
実際に特許庁はGitHubを活用し始めました。不正対策についてもブロックチェーン技術が発達すれば防げるようになるでしょう。
技術の進歩が早いので、あっという間にそんな世界が実現していそうですね。
もしかしたら10年かからないかも!?