*この記事は旧ブログ「問題解決中」の記事です。実際に書かれたのは2年ほど前です。

情報商材というものを見たことがあるでしょうか。

 

この記事を読むような人はご存知でしょうが、念のため説明すると、情報商材ビジネスとは、書籍だったら1500円程度で手に入る情報を10倍以上の値段を付けて、中身の良さではなく単に購買意欲を煽って情報を売りつける手法です。

 

アメリカで始まり、日本でもブームになりました。

もう既にピークは過ぎましたが、まだ市場自体は存在しています。

 

さて、情報商材に記載されている「秘密」のような「情報」を購入者が漏らしてしまった場合、知的財産権の侵害となるのでしょうか。

 

結論から言いますと、いずれの知的財産権の侵害にもなりません。

 

情報商材自体に著作権は存在します。

 

しかし、販売者が一番守りたい「秘密」や「ノウハウ」のような情報は著作権法では保護されません。

アイデアのようなものを保護したい場合には特許権で守ることになります。

 

しかし、情報商材に記載されているようなアイデアでは特許権は取れません。

 

したがって、上記した結論のようになります。

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ですから、購入者さんは、内容を暴露してしまっても何ら問題はありません。

 

問題があるとしたら、販売者が「バラされたら自分にお金を払う人がいなくなる」と言って怒っていちゃもんをつけてくるくらいです。
しかし、そのいちゃもんには正当性はないので、販売者は法的に保護されることはありません。

 

ちなみに、内容を暴露するのはいいのですが、一字一句変えずにそのまんま全部コピペするのは著作権の侵害になるので、自分の言葉で言い直してみてください。

 

要件さえ守れば引用も出来ますよ。https://iphappy.com/how-to-quote

 

あと、「こんなものを高い値段を付けて売るなんてこいつ、人間のくず。アスペじゃね?
早く逝ってくれ」
などと暴言を書くと別の問題が出てくるので、感情に任せて著作者の人格を傷つけることは書かないようにしてください。

 

ただし、無価値な物を無価値と書くのは問題ありません。無価値であるという事実を書いているだけですので。

 

というわけで、「業界を良くしたい!」と使命に燃える人は、内容を全て暴露してみてはいかがでしょうか。
イノベーションが起こせます(?)。