在宅スマホ副業 7日で20万稼ぐ方法【誰でもできる簡単な仕事】

お金に困らない最高の人生を手に入れませんか?

 

在宅で一日一時間作業するだけで一週間で20万円を手に入れられます!
誰でもできる簡単なお仕事です。無料モニター募集!(限定5名)

 

まずはLINE交換しましょう!

 

 

・・・上記のような広告をネット上で見たことがありませんか?

 

これ、消費者安全法38条1項の規定に基づき、消費者庁が業者の情報を周知させ注意喚起をした実際にあった例です。

 

こちらを見ると会社名も代表者名も全て公開されています。

 

このような虚偽広告や誇大広告を行っている業者はたくさんいます。

 

やり口は色々ありますが、たとえば「無料」で呼び寄せておいて、「稼ぐには初期投資として○○万円いる」として多額のお金を振り込ませます。その後、一応連絡は来るのですがそのうちに音信不通になり、詐欺に気づく、という感じです。

 

 

当たり前ですが、この世に簡単に稼げる上手い話などありません

 

「実際にこんなに稼いでいる人がいるじゃないか!」と思った人はすぐに認識を改めてください。

その「稼いでいる人たち」の写真は本当に稼いでいる人たちの写真ですか?

ネットにある写真を勝手に利用したものではありませんか?

 

「簡単に稼げる方法なんて無い」と考えていればそうそう騙されることはないと思います。

 

しかし、お金に困っているときや心が弱っているときには騙されてしまうこともあるでしょう。

 

騙された場合は、すぐに近くの消費者生活センターに電話をしましょう(地名 + 消費者生活センター で検索)。

全額返ってくるとは限りませんが何もしないよりはマシです。

 

しかし、最もお勧めするのは、「最初から詐欺は無視する」ことです。

これなら時間もお金も無駄にしないからです。

 

詐欺には様々な手口があります。

たとえば、

1.実際の商品・サービスよりも優れた性能をうたっている(不当景品類及び不当表示防止法(以下、「景品表示法」)第5条第1号違反。「優良誤認」)

2.実際の商品・サービスにはない、有利な取引条件をうたっている(景品表示法第5条第2号違反。「有利誤認」)

3.実際には提供できない商品・サービス(おとり広告)を表示している (景品表示法第5条第3号違反)

などです。

sponsored link

不当景品類及び不当表示防止法
第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの

第3号の例として、二種類の価格を利用した、消費者に誤認を与える表記をしている場合の例を挙げてみたいと思います。

たとえば一昨日、公正取引委員会のウェブサイトに景品表示法に基づくライフサポートへの措置命令が載りました。

二重価格表示をし、実際の値引き額よりも安く見せるといった行為です。

 

よく行われていることですが、やっちゃあかんやつです。

 

この他にも「やってはいけないのに事業者が普通に行ってしまっていること」はたくさんあります。

 

逮捕された人のコメントを見ると「みんなやっているから大丈夫だと思った」という意見が非常に多いのが気になります。

法律で規定されているのですから「みんな」がやっているから大丈夫なんてことはありません。

 

信号、みんなで渡ってみんなお陀仏 です。

 

過去記事では、知的財産権の侵害のところで似たようなことを述べています。

 

商標権の侵害や著作権の侵害は誰でも気軽に簡単に行えるのに刑事罰もあるので「何が犯罪になるのか」は知っておいたほうが良いでしょう。

 

特にネットを利用してビジネスをする人はたとえ個人でも知っておくべきです。

 

たとえば、他社のロゴをウェブサイトに表示したり、偽ブランド品を転売するために持っているだけで刑事罰の適用があるので、事業者の方は気をつけてください。

 
厚生労働省のマークとかも使っちゃ駄目よ。

 

ビジネスの基本は、「他者に価値を与えること」ですから、ここを外れると、余程の悪人でない限り精神的に辛くなってしまうと思います。

お客様の笑顔って最高に嬉しいじゃないですか。

その気持をずっと忘れずに持ち続けたいものです。

 

なお、被害に遭った人だけでなく、怪しげな誇大広告などを見かけた人はジャロに通報するのが良いでしょう。
JARO